突然の税務署からの電話で
こんなお悩み抱えてませんか？
税務署から突然連絡が来たが、どうしていいか分からない…
これまで自分自身で適当に申告していた…
税務署の言いなりになりたくない！
これまで申告したことがない…
不安で夜も寝られない…
このＨＰをご覧になっている多くの方が、
いずれか、
または複数該当する心境で
いらっしゃるのではないでしょうか？
税務署は膨大な情報を持っており、事前に情報を収集した上で調査実施の電話をかけてきています。お客様ご自身で税務署と交渉しても、追徴税額が0円で終わるということは無いと言っていいでしょう。「エビデンス（保管義務のある資料）不足」や「説明不足・説明下手による交渉の不成立」などを理由に、数百万円・数千万円という結果（追徴税額）になることも普通にあります。
もうお手上げで、
税務署の言いなりになるしかないのか…
それは間違っています！
「もうお手上げで何もできない」と諦めるのは早いです！
確かに、税務調査となった以上、無傷では済まないかもしれません。追徴税額は発生する可能性は高いかもしれません。
しかし、税務調査は、税理士のうち「誰が」「どのように」対応するかによって、納税額が大きく変わります。東京・大阪税務調査相談センターは、「圧倒的な交渉力」「税務知識」「蓄積したノウハウ」を武器に、「お客様の立場から」税務署と折衝してまいります。私たちがサポートさせていただくことによって、ほとんどのケースで、お客様の追徴税額も大幅に減額されています。
なぜ税務調査を
弊社の税理士・国税OBが
対応すると有利なのか？
Point.1ヒアリング力
まずは、お客様のビジネス内容をしっかりと聞き取りさせていただく中で、税務調査で抗弁できる論点・有利に運べそうな論点を徹底的に洗い出します。
Point.2準備力
事前打合せした内容をしっかり精査して、税務調査官からの質問検査内容を予測してロールプレイングを行います。
Point.3調査対応力
税務調査当日から調査終了まで、税務調査の立会、税務調査官への対応や折衝などほぼ全てを弊社窓口で進めてまいります。（基本的には、調査初日の冒頭約1時間のみお客様に同席していただくことが多いです）
Point.4調査交渉力
弊社の1番の武器と考える交渉力ですが、過去の税務裁判判例、国税不服裁判所の裁決事例税法の知識なども含めて理論武装して税務調査官と徹底的に交渉します。
多くの場合、
追徴課税が少なくなります！
※すべてのケースで税額が減少することを
保証するものではありません。
お金を守る①
調査官とのやり取りで「過大な指摘」を防げる
調査官が「これは経費として認められないのでは？」と指摘してくることがあります。弊社税理士がいればそれに対して、過去の判例、税法の条文、同業他社の慣行などを根拠に、「それは合法な経費です」と反論・説明できます。これにより、本来支払わなくてよい税金を払わずに済むことになります。
お金を守る②
修正申告の内容が最適化される
税務調査後に修正申告が必要な場合でも弊社税理士がいれば、必要最小限の修正、加算税や延滞税のリスクを軽減、将来的な税務リスクのコントロールといった戦略的対応が可能です。
お金を守る③
青色申告や特別控除の継続を守る
税務調査で不備があると、青色申告の承認が取り消されるリスクがあります。弊社税理士が関与すれば、調査官に対して正確な帳簿の保全や適切な処理を説明でき、制度の継続利用が可能になる場合もあります。
料金プラン
個人（所得税）の税務調査
基本報酬
25万円〜
・事前打ち合わせ
・資料確認
・事前準備
・税務調査立会（1日分）
税務調査立会・対応 報酬
0円〜
基本報酬の範囲で
おさまる場合、不要です。
修正申告書作成・申告報酬
10万円
（1年分）
消費税申告がある場合
別途 6万円
（1年分）
成果報酬
0円
成果報酬は
頂いておりません。
注１）売上規模や業種、調査期間、資料作成にかかる工数等に応じて変動します。
注２）東京・大阪以外おお客様についてもご対応可能ですが、旅費実費がかかる可能性があります。
法人の税務調査、個人（相続税）、査察案件
個別にお見積りさせていただきます。お問い合わせください。
42年国税局に勤めた
OBが税務調査に立ち合います!
元国税職員は税務調査の「ツボ」を熟知しています。調査員が「何を見るか」「どう攻めるか」「どこで妥協するか」といった、実際の調査手法や心理をよく知っています。また、調査の結果、意見書や修正申告を出す際にも、調査官側が納得しやすい説明方法や書き方を理解しているため、争いを長引かせずに済むケースも多いです。
弊社の国税ＯＢが税務調査を
対応した際のメリット
-
調査官が気にするポイントを事前に潰せる
無駄に争わず、落としどころを把握している
必要以上に突っ込まれないよう先回りできる
-
無理な指摘を避けやすい
調査官の柔軟な対応を引き出しやすい
緊張感のある場面でも冷静な空気を保てる
在 籍
元国税局 調査部 統括官／査察部(マルサ)
坂井 誠司（税理士）
税務署から税務調査の連絡が
あった時の対応方法
下記の対応をしていただき、
以降は全て弊社に丸投げください！
実地調査日を含めて、
全て弊社が税務署と折衝いたします。
税務署名
部署名
（法人課税第〇部門、個人課税第△部門など）
担当者名
上記の3点をメモしていただき、「税理士と相談して折り返します」
とお伝えいただくだけでOKです。
弊社対応の税務調査事例（抜粋）
建設業（個人事業主）のケース
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税務調査での指摘事項
開業から8年の間、お客様の奥様が収支の計算をして毎年確定申告を行っていた。ここ数年間は取引先の増加により売上も外注費も大幅に伸びてきたことにより、税務調査対象として選定された。実地調査は全て弊社内で行い、お客様には調査スタートして冒頭1時間のみ事業概況について調査官からの質問検査を受けていただき、以降は全て調査終結まで弊社窓口で対応した。常用されている職人さんの外注費は給与にあたるのではないかという指摘、その他、スーパーで購入した食材等は全てプライベートなのではないか？高額な交際費の妥当性等が論点となった。
弊社対応の結果
常用されている職人さんとの業務委託契約書の提出、仕事で使っている道具の持ち主は誰であるのかなど実態の証明により、外注費の正当性が認められた。給与認定されなかった結果として、消費税と源泉所得税の追徴税額は発生しなかった。スーパーで購入した食材等についても、取引先と頻繁に自宅で飲食をしたことを聞き取り調査によって証明でき、会議の内容も概ね主張どおりであったことが確認できたため、会議費の大半が認容された。高額な交際費については、仕事をもらっている取引先のみに発生しており、その他の取引先には発生していないことにより、売上との対応関係等を中心に主張した結果、是認された。
製造加工業（個人事業主）のケース
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税務調査での指摘事項
会計処理（記帳）をきちんと行っていないため、正確な収支計算が難しく、領収証等の資料の保管も不完全であったため、税務調査官より、所得を推計計算により課税したい旨（推計課税）の打診があった。売上は全て取引先からの振込により銀行口座に記録が残っており、調査期間5年分の正確な売上金額を把握することは可能であった。税務署が所有している同業者・同規模の平均所得率を用いて、所得を計算した結果、5年分で約2,000万円の所得計上漏れを指摘された（税額で約700万円。住民税・加算税含む）。
弊社対応の結果
証拠資料が数少ない中で推計課税に反論することは難しいが、異なるアプローチから、より正しい所得に近い金額を算定できないか弊社内で検討した。結果的に、お客様の「純資産の増減」から所得を推計計算する手法を用いて、税務署に提出する根拠資料を作成した。この根拠資料（計算方式）の主張が認められて、5年分で約550万円の所得計上漏れ、税額で約170万円の追徴課税に減額された。
運送業（法人）のケース
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税務調査での指摘事項
法人成り後の5年間、顧問税理士を付けていない中で、お客様にとって初めての税務調査となり、帳簿にも自信がない中でお問合せいただきました。一部、売上の計上漏れがあったことで「売上除外＝重加算税」という指摘を受けた。
弊社対応の結果
一部、売上の計上漏れは確認できたものの、同時に、原価（ガソリン代等）計上も売上漏れと同時期に起きており、悪質ではなく、人為的なミスにより売上・原価ともに計上漏れが起きていることを主張した結果、重加算税は無しとなり、過少申告加算税となった。税務調査期間が5年へ延長される懸念もありながら、税務調査への協力的な姿勢も評価され、3年の調査で終了した。結果的に、追徴税額も当初想定した1/2程度に減額できた。
![運送業（法人）のケース]()
税務調査ご依頼後の流れ
STEP
1
お問合せ
STEP
2
ご面談日の設定
STEP
3
無料相談
Point
お客様の事務所、当事務所、またはZoomにてご相談をお受けします。弊社サービスのご案内、解決策のご提案を致します。
STEP
4
ご契約
STEP
5
ご入金
STEP
6
税務代理権限証書の提出
STEP
7
事前準備
ロールプレイング
STEP
8
税務調査立会
Point
過去の申告書について、税理士が内容を確認し、税務調査の論点になりそうな項目を整理・検討します。その際に、調査当日の注意点などもご説明致します。
STEP
9
弊社のノウハウと交渉力で対応
（通常１〜２ヶ月）
STEP
10
修正申告書の作成
又は、更生・決定
Point
お客様の事務所、当事務所、またはZoomにてご相談をお受けします。弊社サービスのご案内、解決策のご提案を致します。
Point
過去の申告書について、税理士が内容を確認し、税務調査の論点になりそうな項目を整理・検討します。その際に、調査当日の注意点などもご説明致します。
代表のご挨拶
「突然、税務署から電話がかかってきて税務調査をしたいと言われた。とにかく不安で夜も眠れない…」このHPをご覧になっている多くの方が、そのような心境でいらっしゃるのではないでしょうか？弊社はこれまで500件以上の税務調査を経験してまいりましたが、税務調査は「交渉力」がもっとも重要です。税務調査を有利に進めるためには、税理士を付けずお1人で対応することは正直なところ無謀ではないかと思いますが、交渉力のない税理士に依頼されることも絶対にお勧めしません。税務署は膨大な情報を持っており、事前に情報を収集した上で調査実施の電話をかけてきています。このような中で、お1人で対応することは税務署の思うつぼですし、調査ノウハウのない税理士では付ける意味がないと言っていいでしょう。交渉力のある税理士と交渉力のない税理士では、結果として、納税額に大きな差が生まれます。具体的な不安要素をお持ちであれば、事前に手を打つことで少しでも不利にならないようにすることもできます。追徴税額が出ることが予め分かっている時は、予納制度を使い、予め税金を抑えることで延滞税を少なくすることも可能です。
弊社では、これまで500件以上の税務調査経験から培ったノウハウや交渉力を何よりも武器としております。国税局出身で調査部や査察部に在籍していた元国税調査官の税理士も在籍しております。交渉力の強みを武器に、追徴税額が少なくなるように徹底的にサポートいたします。私たちがサポートさせていただくことによって、ほとんどのケースで、お客様の税額も少なくなっています。お客様の不安なお気持ちに寄り添いながら、安心してご依頼いただけるように「お客様の立場」から税務署と折衝してまいります。
「東京・大阪税務調査相談センター」
スタートパートナーズ税理士法人
代表税理士古殿哲士
「東京・大阪税務調査相談センター」スタートパートナーズ税理士法人 代表税理士古殿哲士
代表プロフィール
